前回は、IP電話の課題解決に向けた政府の取り組みをご紹介した。今回は、IP電話の製品の相互接続性の向上に向けての国内外の取り組みについて解説する。

  IP電話は、現在も多くの技術仕様の検討が進められながら、製品化されている新しい技術である。そこで、製品同士を接続する場合に簡単に「つながらない場合」がある。しかしながら、製品間でつながらないと言った場合、必ずしも製品の実装が間違えているとは限らない。IP電話の製品は、一言で説明できない程、多くの技術仕様をベースとした製品が存在する。IP電話の技術仕様化は製品への実装をベースとして進められているため、仕様の曖昧さや実装の間違いはここ数年で大分改善されている。しかし、技術仕様の種類もSIPやH．323、またSIPもRFCの種類によってIP−PBX向け、NGN向けなど多くの種類がある。また、製品の形態も、有線／無線、ソフトフォン、サーバと端末の一体型など、毎年新しい種類のものが登場しているため、どの技術のどの製品間が確実に接続できるのかと言った情報はベンダや事業者の努力に依存している。

  相互接続性を向上させるためにベンダや事業者による取り組みの概要を紹介する。

図1　相互接続試験の種類

図2　相互接続試験の実施機関例

  SIPitやHATSの努力により、IP電話製品の相互接続性は大分向上してきている。しかしながら、残課題がない訳ではない。1．の項で説明したように、技術の種類やその実装の形態（プロファイルと呼ぶ）が多くあるために、わかりにくいと言う課題がある。そこで、HATSでは相互接続試験を行うだけでなく、試験の実施要項を定めて、これを公開している。
  しかし、日本で発売されているIP電話の製品も日本企業の製品ばかりとは限らない。そこで、HATSでは相互接続試験の実施要項の英語版も作成している。
  更に、新たな取り組みとして、HATSとTTC（情報通信技術委員会）で協力し、ITU−T（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）に対して、NGNの相互接続に対する言葉の定義やフレームワーク（考え方）とIP電話のインターオペラビリティ・テストの基礎となるコンフォーマンス・テストの試験シナリオを勧告として提案している。
  この勧告が制定されれば、世界中でIP電話製品間の相互接続性が確保され、その成果の情報が共有できるようになると期待される。

  様々な課題を克服しつつ、次世代のコミュニケーション・システムとして浸透しつつあるIP電話であるが、次回はいよいよIP電話に適したライフスタイルについて考察する。