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IPTPC 公開資料



 I P T P C セミナ 2009 パネルディスカッション

IPTPCでは、VoIP認定技術者資格制度の資格者数が1万5千名を越えたことを記念して、2009年12月22日(火) 
OKI芝浦ビジネスセンタ5号館において、「IPTPCセミナ2009」を開催いたしました。セミナは会場が満席になるほど盛況で、熱気のある講演とパネルディスカッションが行われました。セミナ後半のパネルディスカッションの模様をダイジェストで掲載します。

モデレータ: IDC Japan(株) 眞鍋敬氏
パネリスト: 日本テレワーク学会 柴田郁夫氏、(株)OKIネットワークス 丸井武士氏、
  日本電気(株) 竹井俊文氏、(株)日立製作所 藤田卓也氏、富士通(株) 竹田義浩氏


テーマ: 『ユーザー視点から見たテレワークの効果  〜効果は数値化できる〜』

眞鍋   今日は気温も寒いですが、経済状況も非常に寒い状況になっていまして、調査・コンサルティングをやっている我々がよく聞かれるのは、「この売れない時代に、売れるものは何か」ということです。
  そのはっきりした答えは私も持っていませんが、ユーザー企業へのアンケート結果からは次のことが確かに言えます。投資効果が非常に見えやすいもの、あるいは投資が短期で回収できるものにIT投資が集中しているということです。ユニファイドコミュニケーション(UC)の領域では、例えばビジュアルコミュニケーションやモバイルコミュニケーションを含むものが挙げられるでしょう。本日の主たるテーマであるテレワークは、これらを包含したもう1つ上のソリューションと言えます。そうした意味でもテレワークは2010年、1つのキーワードになってくる可能性があると考えています。
  ホワイトカラーの生産性向上やコストダウンとは長らく言われている課題ですが、どこでも仕事ができるテレワーク環境を作れれば、これらは達成可能です。ただ、それを実現するシステムは何なのか。そして、一体何が課題であり、その課題を解決できるテクノロジーは何なのか。今日は実際の事例を交えた格好でパネラーの皆さんと議論していきたいと思います。では、NECの竹井さんからお願いできますか。


(右から)IDC Japanの眞鍋敬氏、NECの竹井俊文氏、日立製作所の藤田卓也氏

竹井   はい。昨今の企業経営を取り巻く社会問題が新たな課題となっていますが、なかでも環境負荷―CO2の削減が注目されています。特に、ワークスタイル革新によるオフィスの省スペース化、OA機器の省エネ、ペーパーレスなどのオフィス効率化が課題となっており、NECではUNIVERGEソリューションを活用してこの課題に取り組んでいます。
  具体的にはまず電子ドキュメントと資料共有によるペーパーレスです。実はペーパーは、人と同じくらいフロアのスペースをとっているんですね。ペーパーが減りスペースが減れば、照明・空調を削減できます。それによって設備投資のみならずCO2も削 減できるわけです。次は、ブロードバンドオフィスによるフリーアドレスです。オフィスの在席率が低い場合は、今本当にいる人だけのスペースに減らせます。3番目はUCです。相手のプレゼンスに合った最適なコミュニケーション手段をとることで、業務プロセス間の人・人のコミュニケーション時間を短縮でき残業時間が減るので照明や空調を削減できるのです。
  さらに実際の事例ですが、ペーパーレス化で人・人のコミュニケーションも良くなりました。導入前は机の上が紙で埋もれて周りの人の顔が見えなかったのが、互いの顔がよく見えるようになり、グループ内のコミュニケーションが非常に良くなったので す。また、フリーアドレス化については、自分が今困っている業務上の課題の解決に役立つ人が案外身近にいて、新たな人間関係ができていくという効果もあります。

眞鍋   今のお話ではCO2削減が前面に出ていましたが、例えばオフィススペースが小さくなったり、働く人の効率が上がったり、コスト削減の効果もありますね。

竹井   もちろんユーザーにとっては設備投資削減によるコスト削減が第一ですが、同時にCO2削減もできるということです。

眞鍋  なるほど。フリーアドレスは日立さんもかなり導入されています。

藤田   そうですね。全オフィスではありませんが、多くのオフィスでフリーアドレスを導入しています。今日 紹介するのは日立の事例ではなく、私が実際に携わったお客様で在宅勤務がうまくいった例です。ただ、横展開はうまくいきませんでした。「それはなぜか」というのは在宅勤務が広がらない課題にもつながるかと思います。
  紹介するのは、2004年にVoIPを活用して在宅勤務を実現した事例です。業種はクリエイティブ系で、チームワークをすごく大事にする少人数の会社さんです。「本社しかなかったが支店を作るので、電話システムを整備してほしい」というのが元々の引き合いでした。それがIP電話機とソフトフォンを提案すると、お客様のほうから「ソフトフォンは面白いね。テレワークにも使えるのでは」と、従業員の仕事のスピードアップや品質向上、無駄の排除へと導入目的が発展したケースです。
  さて、実際に導入したシステムですが、ソフトフォン中心にIP電話を入れ、インターネットを使って自宅まで内線化しました。また、ソフトフォンですから音声だけではなく、カメラを活用して画像共有も実現しています。ただ、女性社員の自宅に関しては「カメラはNGよ」と(笑)。
  インターネットを利用したことでコストが非常に安く済み、結構な効果も出たので、いろいろなお客様にこの事例を紹介して回ったのですが、お客様からはかなり叩かれました。
図表11つは、人の管理や指示命令系統など運用面に関する問題からで、主に総務や人事部門から反対されたパターンです。もう1つは環境面です。自宅となると、どうしてもインターネット回線を使わざるを得ませんが、04〜05年当時はADSLが主流と環境がプアでした。また、IP電話システム自体の信頼性も課題になりました。先ほどの導入企業さんは「IP電話が止まっても携帯電話があるからいい」という方だったのですが、一般的にはNGです。運用面で否定されたり、環境面で否定されたり、企業により在宅勤務実現の課題はかなりバラバラというのが私の感触でした(図表1)。



残業を1〜3時間短縮

竹田   私は富士通の関連企業である、いわゆるSE会社のモバイルワークの事例を紹介したいと思います。
  従業員数約1500名のこの会社は、外回りの営業とSEが非常に多いのですが、お客様からお客様を渡り歩く間に、どうしても1〜2時間の空きができます。最大では4時間という人もいるそうです。
  その空いた時間に仕事がしたいと、インターネットVPN経由で社内システムにアクセスしていたのですが、情報漏えいやウィルスの社内侵入のリスクが大きいことから、会社側は利用を規制しました。しかし、一度便利になると元には戻れません。困った社員はどうしたかというと、Windows XPから追加された「リモートデスクトップ」という機能を使い出します。これは、セキュリティを保ったまま、外から会社の自席の固定PCにアクセスできる機能なのですが、ここでさらなる問題が発生します。外から自席のPCを使うには、当然そのPCの電源がオンになっている必要があり、下手すると24時間電源がつけっ放しなのですね。これは会社としては駄目ですと、エコ問題に発展し、また規制が入りました。それで仕方なく、「自分のPCの電源を入れてくれ」といちいち事務所に電話するという、非常に使い勝手の悪い運用を一時期していました。
図表2   そして、ここからがすごいのですが、「エコとセキュリティの2つの問題が解決できればいいんだろ。さらに利便性も向上できたらいいね」と、SE会社なので自分たちでリモートからPCの電源を制御できるシステムを作ってしまったのですね(図表2)。最初は開発した人たちだけで利用していましたが、今では会社も「全社展開しよう」と積極的に推進しており、さらにお客様への販売も開始しました。
  効果については、私も「本当?」と再確認したのですが、残業時間が1〜3時間減ったそうです。当然、PCの電源のつけっ放しもなくなりました。さらにセキュリティの心配がなくなったことから、社内の別拠点への出張時や会議室からの利用、休日・夜間の自宅からの利用なども増加し、結果として在宅勤務が行われています。ソフトフォンやビデオ会議への要望も出てきており、これらの進展によって、おそらく本格的な在宅勤務につながっていくのだと思っています。

眞鍋   トップダウンではなく、経営者とユーザーとのせめぎ合いのなか、ユーザー側が発展させていったという非常に面白い事例ですね。残業が1〜3時間減ったということは、会社 から見てもコストダウンになっている と言えそうです。


(右から)富士通の竹田義浩氏、OKIネットワークスの丸井武士氏、日本テレワーク学会の柴田郁夫氏

丸井   私は銀行の例なのですが、コミュニケーションツールを活用してリモートから業務をサポートした事例を紹介したいと思います。
  最近の銀行は、預金以外にも保険、ローン、カードサービスなど、人生設計におけるあらゆる業務を取り込んでいます。 図表3そのため、店舗の店員がサービスについて憶えきれないし、50店舗あったとすると、50店舗全部に教育しに行かないといけない。かといって、全店舗に専門家を置くのも大変な費用がかかると、その銀行さんは悩まれていました。
  そこで私は「本部に数名の専門家を置き、あとはリモートでヘルプデスク的に対応すれば、費用をかけずに全店舗均一に最新のサービスを即座に提供できます」と提案しました。
  具体的なシステム構成は図表3の通りです。ソフトフォンを使っていますが、既存の電話システムとは別システムとして導入しています。何か分からないことがあったときに、ヘルプボタンを押せば本部と連絡がとれ、例えば本部側の専門家が画面共有しながら代行入力してあげるといったことも行えます。

眞鍋   本部に数名の専門家を配置するだけでいいようになったのですから、教育コストや各店舗に専門家を配置するための人件費をダウンさせる効果がありますね。

丸井   そうです。今までは、数名の専門部隊が教育のために全店舗を回るなどしていたのですが、本部の専門家に対する教育のみで新しいサービスを提供できるようになりました。コスト的には、かなりの効果が出たと聞いています。

必要な成果の「見える化」

眞鍋   コストの話ばかり皆さんに聞いて、少し下品だったかもしれませんが、やはりきちんと効果を示さないと、今はIT投資をしてくれない状況だと思うのですね。そこで「コスト、コスト」と申し上げたのですが、柴田さんにまとめていただけるとありがたいのですが。

柴田   なぜもう1つテレワークが普及していないのか。テレワーク導入の課題を説明したのが図表4になりますが、一番下を見てください。「テレワーク導入の成果が見えない」と書いてあります。
図表4   これまで20年間テレワークに関わってきましたが、その意義を説明しても「本当なの?」と言われることがあるんですね。例えば最近だと、事業継続性の観点からもテレワークは注目されていますが、説明しても、どうしても抽象的に捉えられてしまうことがあるのです。ところが、効果を数字ではっきり示せれば、「すごい」と思ってもらえます。
  効果を数値化できれば、テレワークはもっと普及するはずです。今、皆さんのお話を聞いていると、最終的にテレワークの導入を判断する経営層を説得できるような数字を出せる気がしたのですが、もしお話しいただけるようなら、ぜひお聞きしたいですね。

眞鍋   そうですね。数値化のためのモデルがあると大変いいですね。それでは柴田さんからご提案があった効果の数値化、あるいはこういうテクノロジーを使えば、テレワークの課題は解決できるといった点について伺っていきたいと思います。

テレワークは普及段階に

竹井   冒頭に眞鍋さんからも話があったビデオ会議について、どれくらいのCO2削減効果があるかを紹介したいと思います。
図表2 例えばNECでも、会議のために東京と大阪間でかなり頻繁に行き来している現状があります。それが映像音声で約1 2 M b p s のNGN回線を使い、アウェアネス(臨場感)のある遠隔TV会議システムを構築することで、出張経費と移動時間を大幅に削減できるとともに、CO2も削減できます(図表5)。ざっとこの評価モデルで計算すると74%CO2排出量を削減できます。
  NECでは「人にと地球にやさしい情報社会」と言っていますが、移動は人にとって大変なストレスです。そのストレスをなくすと同時に、地球のストレスであるCO2もなくしていこうという活動をやっております。

眞鍋  藤田さんの先ほどの事例は、効果を数値化できそうですか。

藤田   そのお客様はクリエイティブ系なものですから、効果について聞くと、「自宅のほうが創造力が高まるんだよ」と(笑)。残念ながら数字では答えてもらえなかったのですが、「個人の仕事のスピードは確実に上がった」と社長さんはおっしゃっています。

眞鍋   04年当時は横展開が難しかったとのことですが、今は光ファイバーも普及していますし、だいぶ状況が変わったのではないですか。

藤田   そうですね、テレワークが実現できなかった1つの要因である環境面では、今や自宅のほうが会社より回線が速いというケースが多いくらいですし、高セキュリティのNGNの普及などが課題を解決し、今後のテレワークを可能にするバックボーンとなっていると考えています。さらに、今やゲーム機でも通信機能を備えており、どこでも何を使ってもネットワークにアクセスできる時代になりました。
  また、もう1つの課題であった運用面についても、出退勤管理の仕組みがいろいろと登場しています。例えば、PCの電源のオン/オフ、システムへのログイン/ログアウトで出退勤を管理する仕掛けがコールセンターなどでよく使われています。また、IP電話システムのプレゼンス機能を出退勤に利用する。あるいは、ネットワークでPCを監視し、スクリーンセーバーモードになると不在にするといったネットワークプレゼンスも利用可能になっています。
  このように企業の多様なニーズに合った出退勤管理ができるようになってきており、システム側から見ると、いよいよテレワークは「ゴー」の段階に入ったと感じています。

会議調整の自動化で3450万円

眞鍋   竹田さんのSE会社の例の場合、残業時間が1〜3時間減ったということで、残業代の分のコストダウンが数字で見せられそうです。

竹田   はい。社員からすると「給料が減るじゃないか」ともなりそうですが、実はアンケートをとると、家に早く帰れるということで、従業員の満足度は上がっているんですね。

眞鍋   従業員満足度が高くないと良い人材が来ないし、社員も定着しないという話は柴田さんの先ほどの講演にもありましたが、従業員満足度が低いことで嵩む教育コストなどを数値化するモデルも将来的には作れるかもしれませんね。丸井さんは、何か数値化できる例はありますか。

丸井   業務効率化の提案をしていると、お客様には「業務効率化だと、稟議を上げても優先順位が下がってしまう。数値化して出さないと、役員はイエスと言わない」と言われます。「では、数値化しましょう」と、私のほうで数値化した事例を2つ紹介したいと思います。
  1番目は、テレビ会議などのリモート会議の試算例です。移動費や交通費が削減できるわけですが、どれくらい下がるのか。その算出式は単純で、「移動時間×人数×移動回数×人件費(時給換算)」で効果を試算できます。
  仮に、本社と工場の往復にかかる移動時間は2時間、行き来する人の人数は500人、移動回数は1人当たり年10回、人件費は時給換算で5000円だとすると、年間で1万時間が移動に使われ、約5000万円の費用が無駄になっていた計算になります。このように具体的な数字でインパクトを出せれば、例えば年間5000万円の無駄なら、5000万円のシステムは簡単に入りますよね。
  もう1つの事例も面白いものです。会議をするとき、一番困るのはスケジュール調整だと思います。参加者全員に連絡して都合を聞き、最も多くの人が都合のいい日時を選んで会議室を予約し、また全員に日時を通知する。いかに会議のセッティングに時間を費やしているか。そこで私たちが提案したのが、会議室予約システムと連動して会議のスケジュール調整を自動化するシステムです。どういうものかというと、会議の参加者にURLの入ったメールを一斉送信、参加者がそのURLをクリックし、いくつかの候補に対してイエス/ノーと入れていくと、あとはすべて自動で最も多くの人が参加できる日時が決定され、参加者に通知メールが送信されます。
  このシステムでは、会議主催者の電話(不在によるかけ直しを含む)による会議参加者へのスケジュール確認時間(所要時間:約130秒)および会議室予約後のスケジュール調整時間(所用時間:約130秒)を削減することができ、削減効果の算出式は以下のようになります。
算出式:「削減時間:2 6 0 秒/3600」×参加人数(1回の会議)×会議主催者数( のべ人数/ 1日)×240日(1年間)×人件費(自給換算)
  自動化により、会議のスケジュール調整にかかっていた時間を大幅に短縮でき、参加人数:4人、主催者数:100人、時給:5000円の例では、約6900時間、3450万円相当の削減となっています。

「導入」から「活用」へ

眞鍋   とても象徴的な話でした。業務をなるべく細かく分解して、そこにどれだけコストがかかっているかを測定し、その自動化を考えていくという。何となく数値化のコツが分かった気がしますね。柴田さんからは何かコメントがありますか。

柴田   眞鍋さんの言う通り、今の丸井さんの話はワークフロー、私は「段取り」と言っているのですが、それを数値化していくということですよね。これは、いろいろなところに使えると思うんです。実はワークフローの数値化には、今までしっかり取り組んでこなかったのですが、丸井さんの話を聞くと、ちゃんと数値化できるという気がしてきました。
  例えば、在宅勤務におけるみなし労働時間制でいえば、「この仕事はこういうワークフロー、段取りなので、1日7時間で終わりますね」などと、ワーカーと中間管理職の方が相互合意のもとで決められるようになります。在宅勤務では仕事への集中度が上がるということは、調査からも明らかになっているのですから、ワークフローを数値化することで「しっかり仕事をしているか分からない」という管理の問題を解決できれば、テレワークをもっと推進できると思いました。会場の皆さんにも、数字を使った説得力あるテレワークの提案をしていただけると、大変ありがたいですね。

眞鍋   経済が低迷しているなかでも、「コストがすぐに回収できるのであれば、やってみよう」と思われるユーザー企業はたくさんいます。最後にIPTPC事務局を代表して、竹井さんから何かありますか。

竹井   IPTPCの方向性について紹介します。図表6今後、企業のコミュニケーションはヒューマンセントリックへと変化していくものと思われます。なぜならば、ユーザーの視点はシステムの導入からシステムの活用へと徐々に変化しており、例えば本セミナのテーマでもあったワークスタイルの革新によって、コスト削減、生産性向上、CO2削減も含む新価値創出という企業課題を解決していく方向へと進んできているからです。このワークスタイル革新を支えるのは、F M C やVPNなどのセキュアなIPネットワークインフラを利用した音声コミュニケーションとビジュアルコミュニケーション、およびこれらと業務アプリケーションとの連携など、広範囲な技術力とソリューション力です(図表6)。
  今後、IPTPCとしては資格・教育制度を通して、ワークスタイル革新を支えるコアスキルであるVoIPのさらなる普及推進、ならびにVoIPをコアとした幅広いスキルを有する技術者の育成に向けて努力したいと考えております。

眞鍋  今日は最後まで参加いただき、ありがとうございました。

※リックテレコム社様の御好意で、『テレコミュニケーション』(2月号)に掲載されたパネルディスカッションのダイジェスト記事を再掲します。
※本記事で引用された資料の著作権は各社、各団体にあります。また、本記事で引用された資料はIPTPCセミナ2009資料のダウンロードページにあります。