第１章総　則

第1条（規約の適用）
1　本規約は、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下「当社」といいます。）がインターネット上で運営するe-ラーニングサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
2　本サービスの利用申込者および利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第2条（規約の範囲）
1　本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2　当社が利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（規約の変更）
1　当社は利用者の了承を得ることなく本規約を必要に応じて変更することがあります。
2　本規約の変更は利用者へ通知するものとし、通知日を持って利用者が同通知の内容に同意したものとみなし、効力を生じるものとします。

第2章利用者

第4条（利用者）
1　利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
（1）本規約の内容を承諾したうえで、当社に申し込み当社がこれを承認した者。
（2）当社が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。
2　利用者は、当社が利用を承認した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

第5条（利用申込の承認と不承認）
1　当社は別途定める方法により利用申し込みを受け付け、必要な審査、手続きを経た後に利用を承認します。
2　利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。
（1）利用申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合
（2）当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し、誤記入又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合
（3）利用申込者が禁治産者又は準禁治産者の場合
（4）利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。
（5）第21条（利用者の禁止行為）に違反するおそれがある場合
（6）過去に第24条（本サービス利用の一時停止及び解除）の処分を受けたことがある場合
（7）その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
（8）未成年者の申し込みにあたり法定代理人の同意を得ることが出来ない場合
2　利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第6条（変更の届出）
1　利用者は、当社に届け出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により、その旨を届け出るものとします。
2　前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3　当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

第7条（利用者情報の取り扱い）
利用者が当社に届け出た事項及び本サービスの利用状況は、当社のデータベースに登録されます。登録された情報は当社の所有に属するものとします。

第8条（個人情報の利用目的について）
書面及びその他の方法で直接個人情報を取得する場合、若しくは間接的に個人情報を取得する場合における利用目的は次のとおりです。
（1）利用者がご本人であることの確認
（2）本サービスをインターネットを通じて閲覧、学習することができるための教材の提供
（3）本サービスを利用するためのテキストの提供
（4）本サービスを利用するためのメンタリングサービスの提供
（5）その他、当社の業務に付随する業務

第9条（共同利用する個人情報について）
当社は本サービスを提供するにあたり、お客様より取得した個人情報を、提携企業である沖電気工業IPTPCと共同で利用することがあります。この場合、個人情報の保護に関する法令や本約款に定める事項を厳守します。

第10条（個人情報の「第三者提供」について）
当社は、お客様より取得させて頂いた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をとることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を来たすおそれがあるとき
（5）8条の利用目的の実施に必要な範囲で利用者情報の取扱いを委託先に委託するため

第11条（個人情報の開示等の手続きについて）
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂きます。
（1）開示等の求めに必要な書類
開示等の求めを行う場合は、次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、必要書類を同封し、下記宛、郵送して下さるようお願い申し上げます。
　　　個人情報開示請求書 (PDF形式：37kB)
　　　個人情報訂正等請求書 (PDF形式：39.5kB)
　　　個人情報利用停止等請求書 (PDF形式：52.2kB)
（2）請求書の送付先
〒180-0006　東京都武蔵野市中町1-19-18武蔵野センタービル2F
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社　教育研修センタ
（3）手数料
個人情報開示請求については、1回の申請毎に1,000円（税込）を申し受けます。
個人情報訂正等請求、及び、個人情報利用停止等請求については、無料とします。
（4）開示等の求めに対する回答方法
書面による回答を、申請書に記載したご本人の住所に郵送致します。（代理人による請求の場合は代理人の住所に郵送致します。）
（5）開示等の求めに関して取得した個人情報の扱いについて
開示等の求めにより取得した個人情報の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取扱うものとし、提出頂いた書類は、回答が終了した事業年度（4月～3月）より2年間保存し、廃棄させて頂きます。
（6）保有個人情報の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。
・申請書に記載の住所、本人確認書類の住所、当社登録住所が一致しないなど本人確認ができない場合
・代理人による申請において、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備がある場合
・開示の求めの対象が「保有個人情報」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

第12条（個人情報の取扱いに関するご相談窓口）
1　当社の個人情報の取扱いに関するご相談は、お電話、お手紙、電子メールにて、下記へお申し出下さい。直接ご来社頂いてのお申し出はお受けかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
NTT アドバンステクノロジ株式会社　教育研修センタ
〒180-0006　東京都武蔵野市中町1-19-18 武蔵野センタービル2Ｆ
電話：0422-36-5085 （平日 9:00～17:00）
ファックス：0422-37-8118
電子メール：atel @ntt-at.co.jp
2　当社の属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

第13条（設備等）
1　利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、ソフトウェア、通信回線その他これらに付随して必要となるすべての設備を自己の費用と責任において準備し、保持し管理するものとします。
2　利用者は自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。

第3章　サービスと利用料

第14条（提供サービス）
1　当社は、利用者に対しインターネットを通じて各学習コースおよびそれに付帯するサービスを当社が指定する期間中提供します。

第15条（サービスの利用料）
利用者は、本サービスを利用するにあたり当社が別途定める本サービスの利用料金を当社が別途定める期日までに支払うものとします。その支払方法は当社が承認する支払方法によるものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

第16条（サービス利用開始の許諾）
1　当社は、利用者に対するＩＤおよびパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し許諾するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って、当社指定の期日以降、利用することができるものとします。
2　当社は、利用者に対するＩＤおよびパスワードの発行ならびに本サービスの利用許諾をEメールまたは当社が適当と判断する方法により通知します。

第17条（サービスの利用中止）
1　利用者は、本サービスの利用中止を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。
2　当社は、当社が定める本サービスの利用開始日の前日までに利用者からの本サービスの利用中止の届出を受理した場合、当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料を返還するものとします。但し、利用料の返還に必要となる振り込み手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。この場合であっても、利用者が利用した本サービスについては本規約の適用があるものとします。
3　当社は、前項に定める場合を除き利用者から受領した利用料、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

第18条（延滞利息）
1　利用者は、支払期日を過ぎても利用料を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として支払うものとします。
2　前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。

第19条（使用範囲）
1　利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
2　利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第4章　利用者の義務

第20条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
1　利用者は、当社が発行したＩＤ及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず当社は一切責任を負いません。
2　利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為をできないものとします。
3　当該ＩＤおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第21条（利用者の禁止事項）
1　利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。
（1）他人のＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のＩＤ又はパスワードを他人に使用させる行為
（2）他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
（3）本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為
（4）本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
（5）その他、当社が別途指定する行為

第5章　サービスの条件、内容変更、中断および停止

第22条（サービス条件）
1　当社は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合は自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
2　当社は、本サービス上の掲示板等において当社が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。

第23条（サービス内容等の変更）
当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

第24条（サービス利用の一時停止及び解除）
1　利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
（1）第5条第2項の（1）ないし（4）に該当する場合
（2）第21条（利用者の禁止事項）に違反した場合又は違反するおそれがある場合
（3）本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
（4）その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2　前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第25条（サービスの一時的な中断及び終了）
1　当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断し又は終了できるものとします。
（1）本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
（2）本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
（3）停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（4）その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2　当社は、利用者に対し、事前通知したうえで、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。
3　前２項により本サービスが一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。

（損害賠償）

第26条
1　利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
2　利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
3　本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該利用者が購入した代金額を上限とするものし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。

第27条（協議）
1　本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、または本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合は双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

第28条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附　則
この規約は2005年4月1日から実施します。

注意書き：利用規約内の個人情報に関する開示等の求めに必要な書類は、NTT-AT教育研修センタのホームページ（http://kenshu.ntt-at.co.jp/）の左欄のプライバシーポリシーを選択して、その個人情報保護方針のページよりダウンロード可能です。